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食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの
業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも
厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする
動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり
１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。
通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な
規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう
周知をお願いします」と記している。
ソース
朝日新聞 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)