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東京都の石原慎太郎知事が沖縄・尖閣諸島の購入方針を表明した問題で、行政区域である石垣市の中山義隆市長が２０日、
産経新聞の取材に応じ、「できるだけ早く公的機関に所有権が移るべきだ」と述べ、東京都の方針に積極的に同調していく考えを明らかにした。
－－石原知事の発言について率直な受け止めを
「私自身は、個人より、公的な機関が持っている方が、国益に資するので良いと思う。本来なら国だが、都でも良い。
石垣市として買いたいという希望はあったが、所有者の方が売却などに応じないという話だったので動けなかった。
今回の動きは関係者を通じて事前に把握していたので、私たちは同調していく。石原知事のやることにはすべて賛同している」
－－市議会は国が購入して石垣市に払い下げるよう求める意見書を可決した
「早い方がいいので、都が買ってくれるなら都でいい。所有者の方との信頼関係が大事だ」
－－早い方がいいと考える理由は
「中国を含め尖閣諸島の所有権を主張している国がある中で、日本が実効支配している形になっているが、実際には上陸したり学術調査したりできない。
それらができるようになって初めて真の意味での実効支配。漁業を含めた経済活動もしたいのでできるだけ早い方がいい」
－－都が購入すると中国などが反発してかえって緊張が高まるとの声もある
「わが国の領土の個人所有のものを買うというだけの話であって、購入者が都であろうが、何らほかの国から口出しされる筋合いはないと思っている」
－－最近の尖閣諸島をめぐる他国の動きについて
「公船で領海侵犯してくるところをみると、尖閣に対する領有権の主張の仕方も過激になってくるのではないかという不安がある」
－－購入後の管理方法は
「市議会の議決が必要だが、私自身は、都と石垣市が共同所有するという形が望ましいと思う。その方が国民の皆さんの理解も得られやすいのではないか」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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