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なぜ国会は、こうもごたごたが続くのか。国民の率直な思いだろう。
きょうの参院本会議で、田中防衛相と前田国土交通相の問責決議案が、自民、公明党など野党の賛成多数で可決される見通しだ。
田中防衛相は、北朝鮮のミサイル発射時の情報開示の在り方が問題にされた。内閣全体で危機管理体制を見直す必要があるが、
彼はこれまでも専門知識の不足や答弁の迷走など資質が疑問視されてきた。
前田国交相は、岐阜県の下呂市長選告示前に特定候補の支援文書に署名していた。政務秘書官任せだったと釈明しているが、
公職選挙法違反が問われかねない問題だ。自らの選挙経験を踏まえてもうっかりミスでは済まない。
決議案はそうした点で大臣資質を問うていて、なるほど問責は当然だとも言える。
一方で、衆参のねじれ国会を背景にした問責乱発の政治の在り方が果たして正常なのか。多くの国民は疑問を持っているはずだ。
問責決議では、２年前に当時の仙谷官房長官ら２閣僚を、昨年末にも一川前防衛相ら２閣僚を交代に追い込んでいる。
個々の問責理由は違うが、野党が審議拒否の姿勢を示した後、閣僚の首をすげ替えた構図は同じだ。
今回の決議案提出を受け、自民党は全面的な審議拒否に入った。公明党は２閣僚の所管に限って審議を拒否するとしており、
野党内でスタンスは異なるものの国会空転は避けられない。
野田首相は可決後も田中、前田両大臣を続投させる考えだ。
むろん決議に法的拘束力はないが、審議拒否の国会をこれからどう運営していくのか。何の展望も語られていない。
２０１２年度予算成立後の後半国会は、野田首相が「政治生命を懸ける」とする消費税増税関連法案や公債発行特例法案など難題が山積している。
審議拒否が続けば、それらがたなざらしになるのは明らかだ。（>>2-3へ続く）
▽高知新聞 2012年04月20日08時19分
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