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★国交相、公選法違反罪で告発される！東京地検特捜部が受理
前田武志国交相（７４）が、岐阜県下呂市長選で民主党系候補に対する支援要請文書
を、告示前に所管する建設業界幹部などに郵送した問題で、市民団体が、前田氏らに対
する公職選挙法違反（事前運動）罪などでの告発状を東京地検特捜部に提出し、受理さ
れていたことが、関係者の話で分かった。受理は１９日付。ほかに告発されたのは、
民主党の山田良司衆議院議員と、前田氏の元政務秘書官。
前田氏は告示前に、立候補予定だった元民主党衆院議員を支援する文書に署名。山田
氏側がこれを国交省が所管する地元の建設業協会や観光関連の組合に郵送した。告発で
は、これらの行為が公選法が禁じる事前運動や公務員の地位利用、利害誘導に抵触する
可能性があるとしている。
憲法７５条では、国務大臣は首相の許可なく裁判にかけられることはないとされており、
前田氏が国交相ポストにいる限り、野田佳彦首相の許可無く起訴されることはない。
気になるのは、２００９年の政権交代前後から、民主党の閣僚や党幹部が続々と刑事
告発されていること。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は「前田氏のケースは、前例に比べて違法性が分かり
やすい。『中身を見ずにサインした』という言い訳が通れば、この先、どんな文書も証
拠として採用できなくなる。世論の風当たりは厳しいのではないか」と話している。
■ソース(夕刊フジ)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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■元ニューススレ
【事件】前田国交相を告発 市長選支援文書で市民団体
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