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★“矛盾”野田政権への造反者を覚えておこう！
１２日に衆院本会議で採決された郵政民営化法改正案で、自民党から造反者が出た。
中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎青年局長は起立せず反対、平将明氏は
退席した。
本件では、記名採決ではなく起立採決の方式がとられたために、外から見ると反対は
わかりにくいが、本人らは事前に反対という明確な意思表示をしていた。
起立採決の時には、賛成多数という形になって反対者の氏名は出ない。このため、議
員の中にはわざと立たず、身内向けには反対だったと言いながら、党内では賛成で起立
したがタイミングが遅れたとかいう言い訳をする人もかつてはいたが、今回の場合に
は、政治家としての筋を曲げないという確信犯であった。
政治家が造反することは損か得かといえば、造反すれば党内処分を受けるデメリット
があり、最悪の場合は除名されてしまう。かつて郵政国会において、郵政民営化法案に
反対した議員のうち除名処分となった者は衆参合わせて１０人、離党勧告は２７人だっ
た。
今回の場合も、処分はあった。ただし、民主党を追い詰めていくという政治的な局面
を考慮して、党則上の処分ではなく、大島理森副総裁による口頭注意にとどまった。実
際は、人気の高い小泉進次郎氏が造反したために処分に苦慮したのだろう。１２日午後
の谷垣禎一自民党総裁の定例記者会見でも、記者からの質問に多くを語ろうとはしなか
った。
この程度の「処分」であれば、政治家としての筋を対外的に通すために、造反は一種
の花になる。といっても、造反できる政治家とできない政治家がある。
その差は何かといえば、最終的には選挙の強さである。郵政国会では造反し、党公認
を受けられなかった者の選挙区には自民党から「刺客」が送り込まれた。党の支援なし
でも選挙に強ければ問題ないが、弱いとただちに落選となる。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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