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住民１８人に１人と全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市のあきれた実態が明らかになった。
受給者の生活状況は数カ月に１回のペースでしかチェックされておらず、ほとんど野放図状態。
医療費がかからないことをいいことに、半月以上、快適な入院暮らしをする姿も。
こうした「生活保護天国」に、橋下徹市長（４２）が鋭いメスを入れる。
「橋下市長が誕生してから、生活保護費を受け取るチェックが厳しくなった。
これから仕事を探すつもりだが、この年で見つかるかどうか…」
もう５年も生活保護費を受け取っている大阪市内の４０歳代の男性は、こうため息をついた。
腎臓病などで入退院を繰り返し、現在でもなかなか身体の自由がきかず仕事もままならない状態が続く。
家賃込みで月約１２万円を受け取って細々と生活をしている。
しかし、この男性は入院中に生活保護受給者のとんでもない実態を数多く目撃していた。
入院している患者はほとんど同じ顔ぶれ。患者たちは自宅にいるのと変わらない様子で、
テレビや家財道具を平気で持ち込んでいたという。中には、急性アルコール中毒で病院に運ばれては、
約３週間後には退院を繰り返していた患者も。
「入院中なら医療費や食事の心配はいらない。でも、１カ月以上も入院していたら生活保護費が満額もらえないから、
１週間ほどは自宅に戻って、お金を受け取ったらまた入院していた」
こうした実態に、行政側のチェックは「かなりゆるい」とこの男性は指摘する。生活保護受給者らは、
ケースワーカーの家庭訪問を受けているが、大阪市では１５万人を超える生活保護受給者がいるために「３～４カ月に１回しか来ない」という。
さらに、この男性は病院で生活保護を勧められた際、生活拠点となるアパートを紹介されたという。
「病院とアパートの経営者が手を組んでいることがすぐに理解できた。実際に隣人は生活保護を受けている人が多く住んでいた。
こういうシステムができあがっていれば、生活保護は簡単に受けられる」と話す。
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