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★TPPにチャンスあり 日本はルール作りを主導できる
4月19日の報道によると、野田佳彦首相の今月29日の訪米前にTPP参加を正式決定することが困難な見通しとなった。
消費増税や大飯原発の再稼働問題などを抱えることに加え、TPP参加に慎重論が根強い党内事情に配慮したという。
正式な参加表明は先送りされたが、各国間での対立も表面化している事前協議を見ると、交渉日程も延びる気配。
日本に参画できる余地は大いに残されており、期待もされている。
「国家資本主義」の色濃い中国が東アジアの経済統合を進める前に、
自由と民主主義を共有するアジア太平洋諸国でTPPを構成するのは重要だ。
日本はTPPに積極的に関与し、米国とともにルール作りを主導すべきだ。
●世界が注目する日本のTPP参加
昨年11月に野田佳彦総理が「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に向けた協議に入る」と表明したことは
大きなインパクトを持って世界各地で受け止められている。TPPに向けて日本が前向きに一歩踏み出したことで、
EUも日本とのEIA（経済統合協定）により真剣に取り組むようになり、今夏にも開催される日EU首脳会議では
交渉開始へ向けた何らかの道筋が示されることになろう。
GDP（国内総生産）世界第1位の米国と同第3位の日本が主要構成国となるTPPのインパクトはEUにも次第に浸透しつつある。
トランス・パシフィックがトランス・アトランティックにも火をつけた格好で、米国とEUとのFTA（自由貿易協定）構想も
大西洋の両岸で再浮上している。
西側だけではない。昨年11月の野田総理の声明以降、中国もかつてはそれほど重視していなかった
「ASEAN（東南アジア諸国連合）プラス6」を評価するようになり、「日中韓FTA」についても前向きに転じてきている。
その先駆けともいえる「日中韓投資協定」は3月に合意に達している。筆者のところにも中国のシンクタンクから
TPPについての講演依頼が来るなど、TPPについて中国での検討が加速していることがうかがえる。（続く）
WEDGE5月号フリー記事から抜粋 2012年04月20日（Fri） URLﾘﾝｸ(wedge.ismedia.jp)
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