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京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に、男性との生活禁止などを約束させる
誓約書に署名させていた問題で、京都府は１９日、市職員が生活保護を申請したり、受給中だったりした
世帯から計４５件の誓約書を提出させていたと発表した。
府は、組織的な関与がないか、誓約書の内容や誓約書を理由に保護を打ち切ったケースがないかについても
調べる。
府福祉・援護課によると、同市生活支援課のケースワーカー２５人のうち、１９人が誓約書を取っていた。
宇治市は府に「組織的にやっていない」と回答したが、府は「大半の職員がかかわっており、組織的な関与を
疑われても仕方がない」としている。
今年３月、宇治市の職員が不適切な誓約書を提出させていたことが発覚し、府内の１４市の福祉事務所などに
ついて、府が調査を進めていた。宇治市以外で誓約書を取っていたケースはなかった。
ソース：nikkannsports URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)