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ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題で、民主党が、
十分な積立金のない厚生年金基金の受給者には公的年金である厚生年金の
減額を検討していることが１９日、分かった。同日の民主党の財務金融・厚生労働などの
合同部門会議で提起された。ただ、すでに年金を受け取っている受給者の
年金減額には受給権や財産権との関係もあり、実現は難しそうだ。
企業年金の一つである厚年基金は、加入者から厚生年金保険料の一部を受け取り、
それに対する給付を行う「代行部分」がある。代行に必要な積立金の不足する
「代行割れ」は全厚年基金の４割に上っている。基金を解散するには代行割れの解消が必要で、
現役加入者の掛け金を引き上げたり、厚年基金の母体企業が負担するなどで対応している。
しかし、中小企業の中には資金負担に耐えられず、倒産するケースもある。
このため党内には「受給者も負担を分かち合うべきだ」（財金関係議員）として、
厚生年金の減額に踏み込むべきだとの意見が出ている。
厚生年金減額には厚生年金法改正が必要だが、納めた
保険料分の年金を支給しないことは法制的には難しいとみられる。
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