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【話題】 櫻井よしこ氏 「中国に新潟の土地売った丹羽宇一郎大使は、日本人としての矜持があるのか」
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国家の基本は、国民と国土である。しかし、最近、新潟での広大な土地取得契約をはじめ、日本各地で中国による
土地の買収が以前にもまして急激に進んでいる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、
こうした現状を「危機的状況」と警告する。巨大な“カネの力”に、どう対抗すべきか。
中国による日本の国土への脅威は「尖閣」だけにとどまらず、列島のあちこちを侵食しています。
最近では、新潟市と名古屋市で、中国総領事館の用地取得の動きが進んでいます。
なぜ新潟と名古屋なのか？
中国の動きには当然、理由があります。日本国内にある中国大使館・総領事館は7か所ですが、
すでに東京・大阪・福岡・札幌・長崎の5か所は中国政府に土地を所有されてしまっています。
残る2か所が、新潟と名古屋なのです。現在この2か所は、賃貸で総領事館が運営されています。
新潟市では今年3月、県庁そばの民有地約1万5000平方メートルが中国総領事館側と売買契約
されていたことが明らかになりました。
問題の土地では、すでに契約は済んでいますが、3月上旬時点では登記はなされていないと聞きます。
日本における土地の所有権は他国に比べて非常に強く、いったん中国の手に渡れば、
この広大な土地が治外法権と化してしまう可能性が高いのです。
そもそも、総領事館に1万5000平方メートルという広大な土地が必要とは考えられません。
ここからは、単純に「現在は賃貸だが所有したい」というだけにはとどまらない中国の戦略的な
意図が見えてきます。