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>>1(の続き)
自らの政治的立場をアピールする狙いものぞく。石原氏は民主、自民の二大政党に対抗する新党結成を模索している。
政権を攻撃して自らの存在感を高めようとしているのなら、尖閣問題を政治利用していると批判されても仕方ないだろう。
尖閣諸島購入に税金を投入することには都民の反発も予想される。東京都議会が賛成する見通しも立っていない。どこまで実現性があるのか疑わしいのが実態だ。
こうした事態の背景には外交の停滞があることを、政府も肝に銘じるべきだ。
一昨年の漁船衝突事件以後、中国の尖閣諸島周辺での活動が目立っている。中国や国際社会に対して日本の立場を丁寧に説明することが重要だ。
今年は日中国交正常化40周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない。
北海道新聞
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