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★尖閣購入 都民の理解得られるか
いま、あえて東京都が領有権問題に乗り出すことが、日本のためになるのだろうか―。
沖縄県・尖閣諸島を都が買い取るとした石原慎太郎都知事の表明には、疑問を持たざるを得ない。
来月には、中国漁船衝突事件の再発を防ぐため、日中で「海洋協議」の初会合が予定されている。
日本側には、中断した東シナ海ガス田共同開発の交渉再開につなげる狙いもある。
このタイミングでの石原発言は、関係改善に水を差すことにもなりかねない。
尖閣諸島は歴史的に日本固有の領土であり、日本が実効支配している。
明治政府が領土に編入した後、多いときには、かつお節製造などで１３０人余りが住んだ。
中国、台湾が領有権を主張しはじめたのは１９７０年代、周辺海域に石油資源の可能性が指摘されたころからである。
島々のうち最大の魚釣島など４島は個人が所有する。政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として
２００２年度から賃借契約を結び、原則、上陸を禁じてきた。
都が購入を計画するのは、さいたま市の男性が所有し、国に貸している３島だ。
この地権者に石原氏が何度か面会して話がまとまったという。
石原氏は民主党政権の領土をめぐる外交姿勢を、及び腰だと厳しく批判してきた。
からめ手から政権に揺さぶりを掛ける狙いもあるのだろう。訪米中の講演での意表を突くような表明は、いかにも石原氏らしい。
確かに緊迫する国境地域が、個人の所有でいいのか、という問題はある。だが、都による買い取りが適切とは思えない。
問題は都民の理解が得られるかだ。直接、都民に便益をもたらすとは考えられない不動産である。なぜ必要か、説得力を欠く。
民主党政権の外交に一石を投じるためだとしたら、都政の私物化と言われても仕方がないだろう。
役割分担では、外交・防衛は国の仕事である。都民の税金をつぎ込むことではない。
信濃毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
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