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関電が隠していることの一つに、大企業向け「随時調整契約」の問題がある。
一部の大企業に対しては「随時調整契約」によって格安の料金となっている。
電気料金を割り引く代わりに電力需給が窮迫した際は電気の使用を控えてもらう契約だ。
関電が電力窮迫が起こるというのなら、
まずこの「随時調整契約」によって格安で電気を買っている大企業への電力を、
契約に従い制限すべきである。
それをせずに他の使用者への供給を制限するなら「供給義務違反」となるし、
損害賠償の対象にもなるだろう。
関電は東電の震災直後の「計画停電」とでは国民の意識が違うことを認識しておかないと、
国民の大半を敵に回すことになるよ。
国民の大半は関電のいう電力不足なんて信用してないんだからね。