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東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、
沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。
こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、
石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。
領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。
一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、
これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。
山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」
栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」
石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。
「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。
実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。
栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
山本氏「天文学的とは？」
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」
側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。
一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。
栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」
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