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岡田克也副総理は１７日の衆院厚生労働委員会で、新年金制度について、年金改革の与野党協議が進展する場合、
平成２１年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた来年の関連法案の国会提出を見送る考えを示した。
後期高齢者医療制度見直し法案に関しても、政府・民主党は今国会への提出を５月中旬以降に先送りする方針だ。
消費税増税関連法案の迅速な審議入りを求めて野党に譲歩姿勢を示した結果、
民主党の社会保障改革の目玉法案は「総崩れ」の様相を呈している。
岡田氏は同委員会で、公明党の坂口力元厚労相の質問に対し「年金制度について今から話し合い、
方向性で合意できれば来年の法案提出に必ずしも固執する必要はない」と明言。
さらに「新制度であれ既存制度の手直しであれ、話し合いで合意に至るのがより早い道だ」とも述べ、
与野党協議の早期実現を呼びかけた。
後期高齢者医療制度廃止についても、政府・民主党は関連法案の提出を５月中旬以降に先送りする方向で調整。
廃止後の新制度で新たな財政負担を嫌う都道府県側との調整や、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）での
議論に１カ月程度が必要と判断した。
政府は、制度廃止に伴う追加の税負担を２５年度で７００億円、２７年度で５００億円と試算。
新たに必要となる財源規模が１千億円に満たないため消費税増税関連法案の審議に支障はないとして、
社会保障と税の一体改革関連法案を審議する衆院の特別委員会とは分離しての審議を求めていく。
ただ、新年金制度関連法案の来年提出と後期高齢者医療制度廃止はマニフェストに掲げられ、
今年２月に閣議決定された一体改革大綱にも明記されたもの。法案提出の先送りは民主党内の反発も予想される。
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