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東日本大震災を受け、東京都防災会議の地震部会（部会長・平田直東大地震研究所教授）は十八日、
首都直下地震などの被害想定を六年ぶりに見直し、切迫性が高いとされる東京湾北部を震源とする
マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きると、従来の想定を四千人上回る九千六百人の死者が出るとの報告書をまとめた。
二十三区内の七割が震度６強以上に見舞われ、一部地域では震度７になると想定している。
地震部会は「客観的なデータや科学的根拠に基づき、可能な限り実際に起こりうる最大の被害像」としている。
新想定に基づき、都は九月までに地域防災計画の修正案をつくる。
被害を算出するため、地震部会は発生メカニズムなどにより地震を四類型で想定した。
このうち首都機能に最も大きな被害が出るとされる東京湾北部地震は、これまでより地下の浅い地点が震源になるとの
最新の知見を踏まえて震度分布を作成。江東、品川、大田各区など湾岸沿いの一部で初めて震度７が起きると想定した。
震度６強の地域は、都全体で四百四十四平方キロとなり、二〇〇六年の前回想定（三百五平方キロ）より約一・五倍に広がった。
東京湾北部地震で被害が最大になるのは、冬の夕方六時に風速八メートルの風が吹いた場合。
揺れによる建物倒壊で五千三百七十八人、火災で四千八十一人が死亡、負傷者数は十四万七千六百十一人と推計した。
各地で建物が倒壊するほか、木造住宅の密集地域では火災発生が相次ぐ。液状化や急傾斜地の崩壊なども加えて、
建物被害は三十万四千三百棟と見込んだ。ただ、〇六年時に比べて建て替えによる耐震化や不燃化が進んだため、
被害棟数は前回の四十三万棟より減った。帰宅困難者は五百十七万人で、最大約三百四十万人の避難者が発生するとしている。
地震部会は、四類型として、東京湾北部地震と同様に首都直下タイプの多摩直下地震を再検証。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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