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東京都防災会議地震部会の被害想定によると、首都直下地震発生時に都内の主なターミナル駅周辺で
滞留者が出て、最も多い東京駅では四十七万六千人に上る。
想定によると、街中にいる人が多い平日の午後二時ごろに地震が起きた場合、都内にいるのは千三百八十七万人。
うち電車など交通機関の停止や自動車が利用できず、歩いて帰るのも難しい帰宅困難者は四百七十一万人と見込む。
観光や仕事で都内を訪れた人たちを加えると、五百十七万人に膨れ上がる。
主要ターミナル駅の二キロ四方の滞留者も集計した。学校や職場など屋内にとどまることができる「屋内滞留者」
（東京駅は四十四万二千人）と、買い物などで出てきた「屋外滞留者」（同三万四千人）を合わせた「駅周辺滞留者」で、
東京駅以外は、新宿駅が三十六万五千人、渋谷駅が十八万人、池袋駅が十万二千人、立川駅が六万四千人－とみている。
このうち、どの程度が帰宅困難者になるかは今回、推計していない。
東日本大震災時は、都内で三百五十二万人（内閣府推計）ともされる帰宅困難者があふれた。
大地震で交通が寸断された際には、企業などの一斉帰宅の抑制や、鉄道会社の駅利用者への対応も重要になってくる。
ＪＲ東日本は「新宿など約三十の主要駅で、飲料水や毛布などの備蓄を進めている。震災時には、駅構内の一部を一時避難場所にあてる。
異常時の運行状況を知らせるディスプレーを増設し、情報提供も強化していく」と話す。
東京メトロは、自社管理する全百七十駅で十万人分の飲料水、毛布を備蓄。運転再開までの待機場所に駅施設を一部開放するほか、
「長時間、電車が止まった場合は、ホームに止めた車両も開放したい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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