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自民党など３党が田中直紀防衛相、前田武志国土交通相への問責決議案を提出したことにより、
野田佳彦首相が内閣改造に踏み切らぬ限り、消費税増税関連法案の審議入りは絶望的となった。
ところが、そんな「非常事態」をほくそ笑んでいるのは、ほかならぬ民主党執行部なのだ。
早期解散を回避しようと消費税法案採決の先送りを模索する輿石東幹事長らにとって自民党の審議拒否戦術は「渡りに船」となった。
「そんなことしたら政権末期じゃねえか！」
輿石氏は１８日、周囲から内閣改造の是非を問われるとこう言い放った。
田中、前田両氏は「参院枠」であり一川保夫前防衛相に続く交代は、自らの沽券（こけん）に関わると考えたに違いない。
羽田雄一郎参院国対委員長には「毅然（きぜん）と対応しろ」と指示。
記者団には「野党の問責を受けて立つ」と豪語して、２人の辞任をきっぱり否定してみせた。
とはいえ、別の思惑も透けてみえる。
首相が問責閣僚をすんなり交代させれば国会は正常化し、消費税増税法案は一気に審議入りする。
首相は自民党が提出予定の対案を丸のみする可能性もあり、そうなれば衆院採決はそう遠くない。
小沢一郎元代表の支持グループの扱いをどうするか。首相が「話し合い解散」に応じたらどうするか。
輿石氏はつらい決断を迫られることになる。
ところが、逆に２閣僚の辞任要求を拒否し続ければ、自民党は審議拒否に突入し、法案の審議入りどころではなくなる。
うまくいけば自民党に責任転嫁して会期末（６月２１日）にさっさと国会を閉じることも可能となる。
樽床伸二幹事長代行らも輿石氏と同じく法案先送りによる解散回避を狙っており、執行部全体にサボタージュムードが漂う。
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