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欧州連合（EU）の駐日代表部は18日、都内で死刑廃止について語り合うシンポジウムを開いた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本の若林秀樹事務局長が「死刑存続の根拠に
用いられる『85％の国民が支持派』という内閣府の世論調査結果は質問設定に問題があり、
ミスリードを招く」と指摘するなど、死刑を続ける日本に厳しい意見が相次いだ。
日本では3月末、1年8カ月ぶりに3人に対し死刑が執行されたばかり。シンポは早稲田大学と共催で、
欧州やアジア、米国の死刑問題第一人者が参加。「世界的に死刑廃止が進む中、
日本もそうすべきだ」と廃止を求める声が続いた。
米ハワイ大学マノア校のデビッド・ジョンソン教授は、死刑が存続するシンガポールと1993年に廃止した
香港の殺人発生率の比較などを挙げ「（死刑）存続による凶悪犯罪の抑止力が高いとは言えない」と紹介。
世論を醸成し、政治主導で死刑廃止は可能と主張した。
時事通信 4月18日(水)22時7分配信
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