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朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「ミサイル」発射問題を巡り、野田政府は沖縄を
中心に迎撃ミサイルやイージス艦を配備、また全国の自治体にも厳戒態勢をとらせて
大騒動を繰り広げた。だが発射しても住民に危険を知らせる全国瞬時警報システム
（Ｊアラート）は機能せず、なんの対応もできないお粗末な姿を暴露した。北朝鮮は
「人工衛星打上げに失敗した」と表明したが、日本政府のミサイル対応の大失敗も暴露した。
それは今度の沖縄県への自衛隊配備が、国民の安全を守るためなどではなく、ミサイル
対応にかこつけて、対中国戦争をにらんで在日米軍を後方に下げ、沖縄や南西諸島を
最前線にして日本に代理戦争をさせようと企むアメリカの軍事戦略に踊らされているからに
ほかならない。
国民の安全守る体制はなし
日本政府は現在、「ミサイル発射は失敗したが威信回復のため核実験の可能性がある」と
主張し国連安全保障理事会で北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する議長声明を採択するよう
要求している。アメリカは朝鮮に対する２４万㌧の食糧支援とりやめを表明するとともに追加
制裁の検討に着手。同時にキャンベル国務次官補が来日し、「アジアの周辺国が、さらなる
挑発行為に対し、はっきりとしたメッセージを北朝鮮に伝える固い決意があると認識している」と
日本をたきつけ、在日米軍再編を促進する協議に入っている。しかし中国やロシア、アラブ
諸国などは「冷静に対応すべきだ」という対応。
日本側の対応について韓国の政府関係者は「加熱のあまりか、正確でない日本発の報道
もあり困惑している」と評し、台湾のメディアも「国民は冷静だが日本の政府は騒ぎすぎ」と
報じている。日本政府だけがアメリカの意のままに踊らされ、大騒ぎする姿は国際的にも
異常視されている。
>>2以降に続く
ソース 長周新聞 2012年4月16日
URLﾘﾝｸ(www.h5.dion.ne.jp)