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・出会い系サイトなどに名前を登録すると、サイトの利用者を装った「サクラ」とみられる
人物からメールが届き高額な請求をされる「サクラサイト」被害の増加に歯止めが掛からない。
国民生活センターによると、昨年１２月には４０代女性が被害相談の中で最多の８０００万円を
だまし取られた。「出会い系サイト被害全国連絡協議会」として活動してきた弁護士グループは
「サクラサイト被害全国連絡協議会」と名称変更し、対策に本腰を入れ始めた。
岐阜県の４０代主婦は、４４６０万円の被害に遭った。相談を受けた小泉友弁護士によると、
１０年６月に「プレゼントに当選した」と携帯電話にメールが入り、アクセスしたアドレスが
出会い系のサクラサイトだった。「お金はあるが心に余裕がない」と悩みを訴えるメールを
受け取り、相談に乗った。「アド券」「権利券」などの名目で利用料１回７万～８万円を
運営会社から請求され、メールの相手が後で負担してくれると思い込み１年半に
わたり振り込んだ。
サクラサイトは出会い系や求人などのメール交換サイトに多い。多くのサイトは有料で、
利用者がメール交換するほど業者がもうかる仕組み。「サクラ」が「メル友になってほしい」
「事業に資金を提供する」などと持ちかけ、多くのメール交換をさせる。
同センターによると、こうした「利益誘引型」サイト被害のうち、１０００万円以上の多額被害は
０９年度７７件、１０年度１０４件、１１年度１３０件（１７日の暫定集計）と急増。１１年度の
被害総額は３７億円に膨らんだ。
出会い系サイト対策に取り組んでいた弁護士グループは今月７日、「サクラサイト被害全国
連絡協議会」と名称を変更。メンバーの小田典靖弁護士は「ネット上で電子マネーや
クレジットカード決済が普及し、被害が拡大した」と指摘する。（一部略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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