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自民党は１８日午後、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対する問責決議案を
みんな、新党改革両党と共同で参院に提出した。
決議案は２０日の本会議で採決される方向で、他の野党の賛成で可決は確実な情勢だ。
２閣僚の進退について、野田佳彦首相は野党の更迭要求を拒否する意向だが、
民主党内では続投が困難との見方が広がっている。
国交相問責案は、岐阜県下呂市長選で特定の候補者の支援を求める文書を地元建設業協会に送付した問題が理由。
防衛相は、国会での迷走答弁や北朝鮮ミサイル対応での不手際が問われている。
問責案の提出は、昨年１２月に当時の一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相に対するもの以来。
首相は１８日午後の参院予算委員会で、
国交相について「これから緊張感をもって職責を果たしてほしい」と続投させる意向を重ねて表明。
防衛相は国会内で記者団に「一日一日全力を尽くす」と述べた。
また民主党の羽田雄一郎参院国対委員長は記者会見で
「大臣の首取りに問責が使われ、連発されていることは疑問に思う」と野党側をけん制した。
問責案が可決しても法的拘束力はない。
ただ、自民党は首相が更迭要求に応じない場合、全ての国会審議を辞さない構えを示している。
来週以降の国会運営が停滞するのは避けられず、首相は厳しい判断を迫られる。
参院議院運営委員会は１８日午後の理事会で問責案の扱いを協議。
自民党は１９日の採決を求めていたが、同日には閣僚も出席する園遊会が予定されているため、
公明党が慎重姿勢を示している。このため、採決は２０日となる公算が大きい。
ソース 時事通信 2012/04/18-17:03
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