12/04/18 12:22:28.02 0
・石原都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を
投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。
売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が購入表明の場に米首都を
選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。
つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」
現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省は
ビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。
大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本が実効支配している。同時に領有権を
主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を
侵犯する事案も増えている。
こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。
国がやらないのなら自分がという、「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。
ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、
国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは
理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。
都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守る
という理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りの
ことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。
田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には
中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。
中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然とした態度は
もちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を
複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。（抜粋）
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