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総務省統計局が17日発表した2011年10月１日時点の人口推計で、道内の人口は
前の年を0.37％下回る548万6000人だった。1978年以来33年ぶりに550万人を割った。
止まらぬ人口減は道財政の悪化につながり、縮む商圏に直面する企業は本州への進出に乗り出す。
全国に先んじた人口減は経済構造の変化を迫っている。
都道府県別の11年の増減率は全国で上から18番目とさほど悪くないようにみえる。
ただし減少数は２万人に及び、東日本大震災で被災した福島県（３万9000人）、宮城県（２万1000人）に次ぐ。
道内人口がピークをつけた1997年には約570万人に達した。その後は毎年右肩下がりで、
特に05年以降は年２万人前後に落ち込み幅が拡大。駅再開発で札幌市への集中は進むが、
道内全体では14年間での減少数が21万人に及ぶ。
人口減は高齢者の増加と一体となって押し寄せる。65歳以上は97年に比べ46万人増加。
高齢者の比率は25.2％と全国を1.9ポイント上回る。働き手の減少は鮮明で、
道内総生産（ＧＤＰ）でも物価変動の影響を除いた実質で09年度まで５年連続でマイナスが続いた。
人口減少は道財政の悪化に拍車をかける可能性がある。道民所得と人口で決まる個人道民税は景気低迷もあり、
09年度から11年度まで減少が続いた。12年度予算は前年度比で微増の1537億円を見込むが、
年少扶養控除の廃止という特殊要因を除けば前年度を下回るのが実態だ。
歳入増は望めないが、歳出圧力は高まる。特に高齢者の増加に伴い、医療費や生活保護など
保険福祉関連の義務的経費が増え続けている。12年度は3131億円にのぼり、この５年間で３割増えた。
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