12/04/18 07:54:23.07 0
2007年には、交通費を改竄し続けた暴力団組員が、計2億円もの生活保護費を
不正受給したという事件が大きな話題になった。しかし、告訴にまで至るケースは稀（まれ）だ。
「不正受給が発覚すれば、不正受給分の返還はもちろん、意図的に行なえば詐欺罪にもなる。
ただ、役所と警察が面倒くさがるから、めったに告訴されないんですよ。だから、不正受給は増え続ける。
ペナルティがないに等しいから『バレたら返せばいいや』くらいに考えているのでしょう」（猪野氏）
効果的な対策は無いのだろうか？
「不正を暴くには、まずは受給者の預貯金を役所が直接調べられるようにすること。ただ、銀行にとっては手間がかかるだけで、
反対もしています。また、もし銀行の協力を得られたとしても、他人名義の預金など抜け穴もありますけどね」（猪野氏）
役所、警察、銀行、そして何よりも政府が本気で不正受給防止に取り組めば、“税金ドロボー”たちを一掃できるはずだ。