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長崎県の中村法道知事は１７日、石原慎太郎東京都知事が表明した
沖縄県・尖閣諸島購入の意向について「所有権をしっかりさせるのは国内的には意味があるが、
国際的な問題になっている。国策として、外交上の課題として取り組んでほしい」と述べ、
政府が有効な措置を取るよう要望した。
中村知事は「長崎県も数多くの国境離島を抱えているので、そういう問題が生じかねない。
例えば対馬で、韓国資本が県土を買収している」と危機感を表明。
「人が住んでいると、こういう問題は起こらないが、人口流出に歯止めがかからない。
隔絶性の高い国境離島に人が住み続けるには、これまでの施策では不十分」として、
政府が離島対策を強化する必要があるとの認識を示した。（共同）
ソース 日刊スポーツ ［2012年4月17日18時49分］
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