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・東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を購入すると発言したことについて、
中国各メディアも17日に報じた。財訊網は、「中国の主権領土であり、日本が一方的に売買
するのはでたらめの極み」と反発している。
財訊は、東京都が尖閣諸島の購入を検討しており、すでに「土地所有者」の同意を得て
年内に売買契約を結ぶ予定だと石原知事が16日に述べた、と伝えた。
記事は石原知事を「前科累々の極右分子」と呼び、「放言が大好き」で、「有名な言説は
南京大虐殺は虚構だったというもの」と紹介した。
しかし「釣魚島の購入は石原の独創ではない」と指摘。2011年の「夕刊フジ」の報道として、
「中国側が40億（※原文に単位なし）で釣魚島の購入を持ちかけたが、“所有者”が国家の
利益を考えて拒絶した。報道によれば、その島主は埼玉県の実業家で、周辺海域の資源が
注目されるようになって中国が釣魚島に野心を示し、価格が跳ね上がっていったと話した」
とも伝えた。
知事の購入発言は「重要な概念が混乱している」とし、「釣魚島は個人の所有ではなく、
中国の主権領土である。日本が一方的に売買するのはでたらめの極み」と批判した。
「売買してもせいぜい国内資源を循環させるだけ。東京都がそんな大損をしても平気なら、
全く根拠のないその金を支払えばいい」
「たとえ日本が一方的に売買したとしても、国際法上は何の効力もない。夢の中の
たわごとにすぎない」と述べ、最後に「釣魚島は永遠に中国の領土である。日本は
いかなる形でも占有などというでたらめを考えないことだ」と締めくくった。
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