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安住淳財務相は１７日の閣議後記者会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金増強要請に応じ、
日本として６００億ドル（約４兆８０００億円）の拠出を決めたと表明した。
ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。ＩＭＦは最大５０００億ドル規模の資金確保を想定しており、
その１割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」（安住財務相）とみられる。
ＩＭＦは１９日から米ワシントンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議までに
基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、
米国が拠出見送りの意向を固めているほか、ＩＭＦでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、
Ｇ２０での合意は絶望的な見通しとなっている。
安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、
ＩＭＦへの出資規模で米国に次ぐ２位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、
関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとＧ２０前の拠出表明の狙いを説明。
「欧州はまだ完全には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達しない中、
ＩＭＦの資金増強に早期に道筋を付ける必要があると強調した。【赤間清広】
毎日新聞 4月17日(火)13時25分配信
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