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・2年前の尖閣諸島沖での衝突事件も、今年3月の中国監視船による領海侵犯も、実は中国が描いた
「東シナ海盗り」メディア戦略の一環だった。中国は巧妙に東シナ海に浮かぶ日本の領土、尖閣諸島に
領有権問題が存在することを国際社会にアピールしていたのである。海洋政策、海洋安全保障、
国境問題が専門の山田吉彦・東海大学教授が解説する。
＊ ＊ ＊
中国政府は2009年の冬、新華社、中国中央テレビ（CCTV）、人民日報を通して「中国の国際的
イメージ向上」をめざした海外向け報道を強化する戦略に打って出た。新華社は24時間放送の
英語ニュース局を開設、CCTVは英語の他スペイン語、フランス語など5か国語の外国語放送局を
開設し、中国のマイナスイメージを払しょくしようとしている。
この中国の海外向けメディア戦略と、2010年9月7日の尖閣諸島周辺海域で発生した中国漁船と
海上保安庁巡視船衝突事件、および今年3月16日の中国国際海洋局所属の監視船による
領海侵犯は決して無関係ではない。メディア戦略をもって、中国は東シナ海を盗りに来たのである。
9月7日の事件を振り返ってみよう。この日、中国は160隻の大漁船団を尖閣諸島沖に送りこみ、
そのうち30隻が領海侵犯していた。領海侵犯した30隻のうちの1隻が、海上保安庁の巡視船に衝突、
この船長を逮捕した。
中国側は猛烈に抗議し、国連総会に出席していた温家宝首相が9月23日、ニューヨークでの
演説で「国家主権や統一、領土保全といった核心的利益について中国は決して妥協しない」と発言。
強い姿勢で挑むことを改めて強調した。
その数日後、船長は処分保留のまま解放され、英雄の凱旋のように福建省の省都・福州へと
帰って行った。だが、この船長がただの漁民ではないということは、逮捕前の船上からもうかがえる。
船をぶつける時の堂々とした態度。また、身柄を拘束され、取り調べを受けてもまったく動揺した様子を
見せなかったというから、最初から逮捕されることを想定していたとしか思えない。（>>2-10につづく）
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