【TPP】 伊藤元重氏「開放しないと日本社会はもたない。農業関係者は感情的な反対が多く、事実に基づいてない」★2at NEWSPLUS
【TPP】 伊藤元重氏「開放しないと日本社会はもたない。農業関係者は感情的な反対が多く、事実に基づいてない」★2 - 暇つぶし2ch122:名無しさん@12周年
12/04/17 10:26:25.87 8wBcwmL50

 広告を通じて日本のメディアを支配するシステム

森田 言論人というのは自立的存在ではありません。テレビなり、新聞なり、雑誌なり、
編集者とメディアに助けられなければ仕事ができない。そうしたなかで、自分の信念、理念、哲学を貫くのは並大抵のことではありません。
  多くの言論人が、メディアから与えられるテーマに従うことで、自分の考え方や理念、哲学をあまり出さずに、
メディアに乗り続けるという道を選ぶわけです。副島さんのように、そのギリギリのところに
踏みとどまって自己の信念と思想を貫くのは大変なことだと思います。

  今や、日本の新聞もテレビも完全に独占的巨大広告会社の電通に支配されています。
新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。

  新聞は購読料だけでは会社の経営は成り立ちません。広告料収入は経営の柱で、それなしには新聞経営は成り立たないのです。
その広告を牛耳っているのが電通です。これはテレビも同じです。むしろ、テレビの方が広告に頼る度合いはもっと高いのです。
  2005年でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、アメリカから帰ってきた友人が電話をくれました。
「アメリカの保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というものです。

  それは、日本人に「民営化を善なるものだ」と思い込ませる広告費として、すなわち、「民営化すべし」という宣伝目的の広告費です。

「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。
  私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂は耳にしたことがある」と言っていました。
まだ、当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。
日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。


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