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これまで日本から投資を受ける立場だった中国が、対日投資を増やしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の電子版は15日、中国企業が最近、相次いで日本企業の買収に乗り出していると報じた。
中国のパソコン最大手、聯想集団（レノボ・グループ）系の投資ファンド、弘毅投資（ホニーキャピタル）は、
米TPGキャピタルと組み、日本のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、
エルピーダメモリの買収に向けた争いに参入した。
台湾の鴻海精密工業グループ（フォックスコン）は先月、シャープの株式10％を取得すると発表した。
このほか、パナソニックは先月、白物家電事業を中国の海爾集団（ハイアール）に売却した。
日本は数十年間にわたり、安い労働力を求め、中国に工場を建設し、一方的に投資を行ってきた。
しかし、最近は逆に日本が中国の投資を受けるのがトレンドとなっている。
日本企業の間では、内需低迷と輸出減少で経営難に直面し、
収益性が低い事業部門の売却または資金調達面で中国に助けの手を求めるケースが増えている。
2003年4月から今年3月まで、日本貿易振興機構（ジェトロ）が関与した外国企業の対日投資契約は901件で、
うち89件が中国企業絡みだった。これは米国（272件）に次ぐ数字だ。
日本の財務省によると、中国の対日直接投資は、2010年に過去最高の276億円となり、
5年前に比べ20倍以上に達した。シンガポールなど第三国経由で日本の投資する中国企業が多いことを考えると、
実際の投資額はさらに多いと推定される。
中国企業の立場からみて、日本企業は収益性こそ劣るものの、依然として最新の技術と
世界的に知られたブランド力を持つ存在だ。日本の国際貿易投資研究所（ITI）の増田耕太郎研究主幹は、
同紙取材に対し「（日本企業に投資した）中国企業は、日本の技術力とブランドイメージを足掛かりにして、
自国市場で優位に立ち、シェアを伸ばそうとしている」と述べた。
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