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経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、
２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。
四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、
少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。
同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、
日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、
４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。
現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。
１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。
女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０年のＧＤＰ成長率は
マイナス０・４６％となり、３１年～４０年は０・１７％のマイナス成長になる。
一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では２０１０年代にマイナス成長に転じ、
４１～５０年はマイナス１・３２％に落ち込む。ＧＤＰの規模は世界９位で、中国、米国の約８分の１に縮む。
また、生産性が９０年～２０１０年代と同水準にとどまる「失われた２０年」が続くシナリオでは、
４１～５０年は０・８６％のマイナス成長となる。
読売新聞 4月16日(月)11時38分配信
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