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北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射直後の野田内閣の対応について、防衛省が時系列原案をまとめた。
原案では防衛省が米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）の発射情報を首相官邸に正式に伝えた時間が首相官邸
の説明よりも早かったとしており、情報伝達をめぐる発表の整合性が問われそうだ。
防衛省関係者によると、原案では１３日午前７時４０分にミサイル発射とのＳＥＷ情報を受け、
田中直紀防衛相が４１分に防衛省内のオペレーションルームに入室し、５０分ごろまで情報分析に
あたった。その結果を含め、防衛省運用企画局長ら幹部が５８分に官邸で、藤村修官房長官や米村敏朗
内閣危機管理監側に伝えたとしている。
発射直後の情報伝達をめぐっては、１３日に種谷良二内閣審議官が「ＳＥＷ情報が正式に防衛省から
入ってきたのは８時１６分がはじめてだ」と記者団に説明した。防衛省原案ではこれより１５分以上前に
正式報告が上がっていることになる。また正式報告後の８時３分に、内閣官房の緊急情報システム・
エムネットが「我が国は発射を確認していない」と関係自治体や報道機関に速報していたことにもなる。
▽13日朝の北朝鮮ミサイル発射をめぐる情報伝達
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽朝日新聞
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