12/04/16 20:47:04.20 0
★民主党:消費増税 価格転嫁など検討のＷＴが初会合
消費増税に伴う価格転嫁や価格表示のあり方を検討する民主党のワーキングチームが
１６日、初会合を開いた。立場の弱い下請け業者などが取引先に販売する価格に、消費
増税分を上乗せできないことが懸念されているため、民主党は経済団体などからの意見
聴取を経て、５月上旬をめどに対策の取りまとめを目指す。
９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際には、小売価格の上昇を避けるた
め、元請け企業が下請け企業や孫請け企業に増税分を負担させるケースが目立った。増
税分を負担するため、下請けや孫請けの収入は減少した。このため、今回の消費増税の
議論では、下請け企業による消費増税分の価格転嫁を拒否するような不公正取引の監視
強化や、中小事業者向けの相談窓口の設置などの対策を講じることが法案などに盛り込
まれた。
しかし、デフレや円高を背景に、下請け企業へのコストダウン圧力が一段と強まって
いるだけに、「消費増税分を販売価格にスムーズに価格転嫁できるか不透明だ」（中小
企業団体）との懸念は根強い。このため民主党では、中小企業を中心とした下請け業者
が、立場の強い取引先などから不当な圧力を受けないような仕組みなどを検討する。
この日の会合では、「（税率を引き上げた）橋本政権時代より経済情勢は厳しい。転嫁
問題をより重く受け止めるべきだ」、「初めての２段階での増税であることを踏まえた
対応を」など、以前よりも強力な対策が必要との声が相次いだ。
【工藤昭久】
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)