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大阪市が職員労働組合の組合費を給与から天引きする「チェックオフ制度」の廃止を通告したのは
不当労働行為だとして、市従業員労働組合（市従）など職員労組３団体が１６日、大阪府労働委員会に
救済を申し立てた。
漏れなく組合費を集めることができる同制度は組合運営の生命線とも言える。組合に厳しい姿勢をとる
橋下徹市長の意向を受け市は２０１３年度からの廃止を通告。組合側は「兵糧攻めだ」と強く反発している。
３団体は市従のほか市学校職員労組と市学校給食調理員労組。いずれも現業（技能労務）職員でつくる
団体で労働組合法の適用を受ける。
申立書は「橋下市長は公務員と公務員組合に対する攻撃をし、市民の反感をあおることで自らの支持を
拡大する政治手法をとっている」と主張。「チェックオフの一方的な廃止通告は組合の弱体化を狙ったもので
労組法に違反する」としている。
組合側の北本修二弁護士は「民間企業も含め日本では圧倒的多数の組合でチェックオフが行われている。
（橋下市長が指摘する）政治活動に使えるのは組合費のごく一部で、廃止は嫌がらせとしか言いようがない」と
話している。
ソース
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