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2008年のリーマンショックに伴う不況による減産の影響で、いすゞ自動車を雇い止めされた元期間従業員ら
12人が、雇い止めの無効と慰謝料などを同社に求めた訴訟で、東京地裁(渡辺弘裁判長)は16日、請求を
棄却する判決を言い渡した。
ただ、元期間従業員4人に不当な賃金カットがあったとして、1人当たり約58万~63万円を支払うよう同社に命じた。
訴えていたのは、元期間従業員4人と元派遣社員8人。同社の栃木工場と藤沢工場(神奈川県)で勤務していたが、
09年4月までに雇い止めされたり派遣契約を解約されたりした。
判決は雇い止めについて、「世界同時不況がいつまで続くか予測困難な状況があり、合理的な理由があった」と
した上で、労働組合に予告するなど、その過程も問題ないとした。
ソース
読売新聞 URLリンク(www.yomiuri.co.jp)