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北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、
さらには、田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が
「政治生命をかける」という消費税増税にも支持は一向に広がりません。
それを裏づけるように支持率も政権発足後最低の20.6％にまで落ち込んでいます。
調査は14日と15日に行いました。野田内閣の支持率は20.6％と、先月の調査から大幅に9.7ポイント下落し、
発足後最低になりました。背景には、野田政権の課題への対応があります。
先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、74％が「問題だ」としています。
また、野田政権が決めた大飯原発3号機・4号機の再稼働方針を59％が評価していません。
また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。
さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（61％）が反対で、支持は広がっておらず、
野田政権は厳しい状況となっています。
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【朝日新聞世論調査】 政党支持率・・・民主党１８％、自民党１３％、公明党３％、共産党２％、みんなの党２％
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