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野田首相と英国のキャメロン首相が先週、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意した。
戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。
私たちは昨年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるように三原則をなし崩し的に緩和したときから、こうした事態を懸念してきた。
ここで改めて、日英両政府に対し、最低限、次の二つの項目の順守を求める。
一つめは、第三国への移転に明確な歯止めをかけることだ。これは三原則緩和の前提であり、ゆるがせにはできない。
英国は米、ロ、独、仏とともに五大武器輸出国の一角だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、
この五カ国で世界の武器輸出の７５％を占める。
キャメロン首相は、今回のアジア歴訪に軍需企業の幹部を同行させている。
英メディアによれば、日本の次に訪れたインドネシアへの武器売り込みにも意欲を示している。
一緒に来日した企業の中には、かつて外国の王族や政府高官に法外な賄賂を渡し、
その国には不必要な武器を売ったという疑惑が持たれたところも含まれている。
英国のＮＧＯ「反武器取引キャンペーン」は、「インドネシアはすでに、国民の福祉に使うべきカネを使ってかなりの兵器を英国から購入している。
これ以上増やすべきではない」と批判している。
日本がいよいよ踏み込もうとしている武器の世界には、闇に包まれた部分も多い。
だからこそ、日本政府が同意しない第三国への移転を確実に止められる手立てが要る。
二つめは、殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならないという点だ。（>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年4月16日（月）付
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