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★原発停止でＣＯ２増 電力業界目標の未達必至 排出枠購入も資金余裕なく
原子力発電所の稼働停止長期化で、電力会社による二酸化炭素（ＣＯ２）排出の急増
が懸念されている。電力業界は、京都議定書の約束期間である平成２０～２４年度の５
年間、電力量当たりのＣＯ２排出を２年度比で平均２０％削減する自主目標を掲げてい
る。だが、代替火力の化石燃料消費に比例して排出量は増加中。不足分は海外などから
排出枠を購入して穴埋めするはずだったが、各社とも火力燃料費用増大で赤字に陥って
おり、資金的余裕もなく、目標未達は避けられない。
発電によるＣＯ２排出は、国内総排出量の３分の１を占める。電力各社で構成する電
気事業連合会は、発電量１キロワット時あたりの排出量を２年度の０・４１７キログラ
ムから、５年間平均で０・３４キログラムに２割減少を目指している。成否は、日本が
約束した温室効果ガスの２年度比６％削減の実現を大きく左右する。
だが、目標数値には遠く及んでいない。東京電力の柏崎刈羽原発が新潟県中越沖地震
で停止した影響などで、計画初年度だった２０年度の排出実績は０・４４４キログラム
に上昇。その後もあまり減っていない。
（続く）
■ソース（産経新聞）4.16 00:15
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