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オバマ米大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で「アメリカの輸出を増やし、アメリカ国民の雇用を確保する」と言っている。
ＴＰＰ参加国は、事前協議中の日本を含めて１０カ国あるが、日米２カ国でＧＤＰの９０％を占有している。
アメリカは一体どこの国に輸出攻勢をかけようというのか。それは日本以外にないことは明らかである。
日本がＴＰＰに参加すれば、東南アジア諸国の安い労働力もどっと入ってくる。
わが国では今、大学や専門学校を卒業しても２人に１人しか就職できない。
そんな中で、アメリカ人や東南アジアの人たちに、日本国民と同等の就職機会を与えることはないと思う。
ＴＰＰには「ＩＳＤ条項」なるものが存在し、日本政府の法律や政策でアメリカの投資家が損害を受けた際、投資家が日本政府を訴えることができる。
この裁判は世界銀行傘下の仲裁センターで行われるが、世界銀行総裁のポストはこれまでアメリカの独占である。
北米自由貿易協定の中で、カナダ政府やメキシコの地方自治体がアメリカの投資家に訴えられて賠償金を支払っているそうだ。
外国人投資家によって国の政策が変更を迫られるような条約にわざわざ参加する必要はない。
わが国はすでに多くの国とＩＳＤ条項を締結しているが、これまでは主に、発展途上国との間で訴える側として締結してきたのである。
>>2へ続く
2012.04.15
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