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時事通信が６～９日に実施した世論調査によると、野田佳彦首相が衆院解散を確約する
代わりに自民党が消費増税関連法案の成立に協力する「話し合い解散」について、
賛成３５．０％、反対４６．９％だった。「望ましい政権の枠組み」では「新たな政界再編」が
４０．４％と最も多かった。
政権の枠組みに関しては、「民主、自民両党の大連立」１８．９％、「自民党中心の政権」
１６．１％が続き、「民主党中心の政権」は７．０％にとどまった。衆院解散の時期では、
「できるだけ早く」２９．７％、「今年の後半以降、年末までに」３０．０％、「参院選とダブル
選挙になる来年夏まで必要ない」２８．２％と、意見が割れた。
一方、政治資金規正法違反罪に問われた小沢一郎民主党元代表に一審で無罪判決が
出た場合、元代表の党員資格停止処分の扱いについて「解除は当然」が３３．２％だったのに対し、
「判決が確定するまで解除すべきでない」が５４．１％と半数を超えた。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．４％。
ソース 時事ドットコム 2012年4月15日
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)