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★｢維新の会｣国政進出に向け橋下市長の深刻な悩み
｢実現に向けてエネルギーを集中させなければいけないから、国政だのをやっている暇はなくなると思う｣。
大阪都構想を目指す｢大阪維新の会｣代表の橋下徹・大阪市長が3月8日、大阪市政担当の記者に対して、
維新の会の国政進出についてトーンダウンしたと受け取れる発言をしたことが依然、憶測を呼んでいる。
橋下氏は、次期衆院選で維新の会から300人を擁立し、200人の当選者を目指すと公言。
公募で選んだ政治塾の受講者約四百人から候補者を最終選考する段取りにしている。
しかし、政党要件を満たしていない｢維新の会｣から立候補するには、供託金を含めて
1,500万円の選挙資金を各候補者が自前で準備するか、スポンサーを探す必要がある。
もっとも、橋下氏も本音では、300人擁立が困難なことは十分承知しているとされる。
橋下氏には、それ以上に深刻な問題があるようだ。
橋下氏に近い野党関係者の1人は、｢橋下氏にとって最大の悩みは、
大阪市の特別顧問として迎えた中田宏・前横浜市長と、山田宏・元東京都杉並区長の存在だ｣と指摘する。
もっとも橋下氏は、両氏が次回選挙で維新の会から出馬して国政復帰を果たすことも織り込んでいたはず。
しかし、ここへきて、｢国会活動は事実上、中田・山田両氏が牛耳ることが
想定されることが大きな懸念材料になりつつある｣というのだ。
既成政党の中では政策的に最も近いみんなの党と維新の会が連携した時、
同党の渡辺喜美代表と中田・山田両氏との間で主導権争いが生じ、
都構想そのものの実現が危うくなる事態も想定される。
それならば、今国会中に都構想実現に向けた地方自治法改正案が成立するほうがいいと考えたとしても不思議ではない。
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