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定期検査で運転停止中の原子力発電所について、再稼働すべきでないと考える人が５８％に上ることが、
時事通信社が３月に実施した世論調査で分かった。原発を廃止すべきだとした割合も昨年５月の調査以降では最高となった。
調査は３月２～１２日、全国の成人男女４０００人を対象に面接で実施し、１２１７人から回答を得た。
０～１０点の段階評価で、「どちらでもない」は５点とする方法で調べた。
原発の再稼働については、「再稼働すべきでない」（０点）が２５．４％と最多で、「どちらでもない」（５点）が２１．２％。
０～４点の再稼働に反対する意見は計５８．５％だったのに対し、６～１０点の賛成派は計１６．２％にとどまった。
今後の原発の在り方では、「（廃止、推進）どちらでもない」（５点）２０．９％、「速やかに廃止」（０点）２０．７％の順。
４点以下の「廃止派」は計６９．２％となった。
原発の安全性についても、「まったく安全でない」（０点）と答えた人が２７．３％で最も多く、
安全でないとする４点以下の回答は計７４．４％で、不信感が強いことがうかがえる。
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