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復興のために、日本は、有事の蓄えを使うべき（To recover Japan must dip into its rainy day fund）」との記事が掲載されたのは、
世界でも著名なイギリス経済紙『フィナンシアル・タイムズ（Financial Times）』（2011年3月25日）であった。
ここにいう「有事の蓄え」とは、対外債務の支払や輸入代金の決済金に不足が生じるような事態に備えて、政府と日銀が保有している外貨である。
だが、こんな事態は、対外純資産大国・恒常的な貿易黒字国の日本にはそもそも発生しない。
G5でもアメリカ12兆円、イギリス7兆円、ドイツ6兆円ほどなのに、日本は異常に巨額の100兆円もの外貨を保有している現状にある。
以下、この新聞記事を抄訳し、紹介しよう。
「最近の日本の廃墟の現場には、呆然とさせられる。再建のための費用は、まさに巨額であり、数千億ドル（数10兆円）に達するであろう。
このような金銭上の重荷を堅実な経済に負担させることは、困難となろう。日本は、もはや堅実な経済ではない。・・・
日本の財政状況は、まさに惨憺たる状況にある。政府債務は、ＧＤＰの226％であり、先進工業国のなかで、飛び抜けて高い。・・・
それでは、どうすればいいのか？
幸運なことに、日本は、自由に使える流動性資産という非常時の金庫をもっている。
すなわち、日本政府は、何年間も苦心して外貨準備（その殆どは米国債）を蓄えてきた。
現在では、この蓄えは、1兆ドル（約100兆円）を上回り、ＧＤＰの20％にわずかに達しないほどである。
再建のために、この大金の一部を現金化することは、理にかなっている。