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民主党の前原政策調査会長は京都府舞鶴市であいさつし、関西電力大飯原子力発電所について、
関西経済への影響を踏まえ、夏までに運転を再開する必要があるという考えを示しました。
この中で前原政策調査会長は、関西電力大飯原子力発電所について、「大飯の原子炉は事故が起きた福島の原子炉と型が違い、
新しいものだ。また、福島の規模の地震や津波を想定し、徹底した安全対策をとっている」と述べました。
そのうえで、前原氏は「関西でもし原発が止まれば、ことしの夏はおよそ２０％の電力が足らなくなると言われている。
電力料金が上がり、節電をお願いすれば、産業の空洞化がさらに進み、地域経済の疲弊につながることになる」と述べ、
関西経済への影響を踏まえ、夏までに運転を再開する必要があるという考えを示しました。
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