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関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題をめぐり、野田佳彦首相と関係３閣僚は１３日の会合で、
「再稼働が必要」と決定した。しかし、関西電力の筆頭株主、大阪市の橋下徹市長は再稼働に反対するなど、
地元の理解を得るのは容易ではない。世論が二分する中で、調整に手間取れば野田内閣の政権運営に影響を与えそうだ。
「（現状では）日本産業の屋台骨を揺るがす可能性が大きい。遠からず電気料金の値上げとなる」。
枝野幸男経済産業相は１３日夜、会合終了後の記者会見で、再稼働の結論に至った理由として
今後の電力不足を挙げ、理解を求めた。
大飯原発をめぐっては、政府は３日の初会合以来、閣僚協議を６回開催した。
反対派からの 「再稼働の結論ありき」との批判を意識したからとされる。
ただ、１３日は北朝鮮が「人工衛星」 と称するミサイルを発射し、その対応でどたばたする中での政治判断となり、
結論を急いだ印象は拭い切れない。
こうした中、首相サイドが警戒するのは橋下氏の動向だ。同氏は１３日夜、大阪市役所で記者団に対し、
「民主党政権に統治は任せられない。選挙で民主党政権に代わってもらわざるを得ない」
と強調、次期衆院選で原発再稼働の是非を争点に掲げる姿勢を鮮明にした。
同氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選に３００人規模で候補者を擁立する方向で、
野田政権としても無視できない勢力だ。政権内には「電気が止まって困るのは大阪だ」と強気な声もあるが、
首相周辺は橋下氏の言動を「政治的な動きだ」と危機感を強める。
消費増税をめぐる民主党内の混乱などを理由に、各種世論調査でいったん上向きかけた内閣支持率は再び下落。
民主党内からは「再稼働に対し、国民の批判が広がれば消費増税どころではない」（中堅）と不安が漏れる。
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【原発問題】橋下市長「国民が民主政権倒すしかない」 大飯原発再稼働で★２
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