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★民主、政府を擁護、希薄な危機意識 自公からは批判噴出
北朝鮮のミサイル発射を受けた政府対応が遅れたことを踏まえ、自民党は１３日、
衆院予算委員会の集中審議の開催を要求した。しかし、民主党は「前例」を持ち出し
て、これを拒否。党内の議員たちも政府を弁護するばかりで、政権与党としての危機意
識の希薄さを露呈した。
「前回の発射時も集中審議をしていない。日本の領海に物体も落ちていない。開催の
必要性はない」
民主党の城島光（こう）力（りき）国対委員長は１３日、自民党の岸田文雄国対
委員長から集中審議の実施を求められると、こう言って拒否した。
確かに、今回の北朝鮮のミサイル発射は失敗に終わり、日本の領空・領海に達する
前に空中分解した。しかし、いったん「発射は確認されていない」と全国の自治体に
伝達した約２０分後に、「発射確認」と伝えるなど、有事の対応に問題があったことも
事実。
平成２１年４月の前回発射時に政府高官だった自民党幹部は「もし日本に落ちていた
ら、政府は落ちてから『落ちたことが分かりました』と発表するのか！ こんな対応で
国民は守れない」と憤る。
自民党が急（きゅう）遽（きょ）開催した「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」や
関係部会では怒号が飛び交った。
「防衛省から官邸に肝心な情報を伝えていなかったのではないか」「韓国は米国と
一緒に反応したのに、なぜ日本だけ反応していないのか！」
石原伸晃幹事長は記者団に「防衛省と内閣官房の間に連絡の不首尾があったことが明
らかになった」と断じ、公明党の井上義久幹事長は「危機管理が適切だったのかについ
ては検証する必要がある」と語った。
(続く)
■ソース(産経新聞)4.13 23:53
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)