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朝鮮総連や部落解放同盟の名を挙げ、特定の国や団体の影響が強まるのでは
ないかという批判も相次いだ。人権擁護委員から外国人を締め出すため、
国籍条項を加えるよう求める声も高まった。
だが、心配のしすぎではないか。
国連規約人権委員会は98年、入国管理職員や警察官らによる人権侵害を扱う
独立機関をつくるよう、日本に勧告した。この勧告も法案につながった。
外国人への差別や虐待も救済しようという法案である。
委員の中に少数の外国人が加わるのは自然なことだろう。
朝日新聞 2005年7月28日朝刊社説
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(-@∀@)< だが、心配のしすぎではないか。
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