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ついに堪忍袋の緒が切れた。原発事故で避難生活を強いられている福島県浪江町の馬場有・町長（６３）が、
国を相手取って刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。罪状は「業務上過失致死」などを検討している。
それだけ政府の過失責任は重大なのだ。
事故直後に「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠した結果、
多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝（ひばく）を招いた。
何度も避難先の変更を余儀なくされ、病状が悪化して死亡した住民もいる。
現時点で７９人が「震災関連死」として認定された。
「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。
これは町民全体の共有認識です」（浪江町職員）
馬場町長は「（北西に）行ってはいけないとなれば、別の避難地もあった。人道上問題だ」と怒り心頭だが、
当時の事故対応の責任者は言い逃れに終始。あれだけの重大事故を起こしながら、菅直人前首相をはじめ、
まだ原子力安全委に居座る班目春樹委員長以下、東電幹部も含めて誰一人、責任を取ろうとしない。
ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、菅ら事故対応の陣頭指揮を執った政治家５人が「存在を知らなかった」と、民間の事故調査委の調査に開き直り。
当時の福山哲郎官房副長官の証言によると、メディアを通じて存在を知った後、「ＳＰＥＥＤＩを回しているなら資料をくれ」と問い合わせたが、
原子力安全委の班目春樹委員長は「ＳＰＥＥＤＩは回していない」と明言したという。
一方の班目委員長は「私はＳＰＥＥＤＩの『ス』の字も絶対発言していません」と、この期に及んで醜い責任のなすりつけ合いだ。
「政府が責任の所在を明らかにせず、特定の個人を対象にできなくとも、法的には『被疑者不詳』で告発可能です。
ＪＲ西の脱線事故や、ＪＣＯの臨界被曝事故など過去の重大ケースでも責任者は法廷に立たされた。
あれだけの大事故なのに、１年以上も誰も責任を問われない方が異常です。当時の関係者が責任逃れを続ける以上、
法廷の場で真相解明を果たすことには意義があります」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝政治・憲法）
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