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北朝鮮が１３日朝、人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射し、失敗した事態で、
日本政府は情報収集などで後手後手に回った。韓国国防省や米国防総省が「発射確認」を公表していた時点で、
日本政府は「わが国としては、発射を確認していない」と発表していたのだ。
危機管理能力の欠如をさらしたともいえ、今後、野田佳彦首相や
田中直紀防衛相の責任問題に発展する可能性もある。
韓国の聯合ニュースが、北朝鮮による弾道ミサイル発射の一報を伝えたのは１３日午前７時５０分ごろ。
ロイター通信も前後して、米当局者の話として、ミサイル発射を伝えた。
共同通信はこの後、韓国国防省報道官の「同日７時３９分ごろに発射した」との発表を報じた。
ところが、首相官邸対策室は同日午前８時すぎ、「人工衛星と称するミサイルを発射したとの
一部報道があるが、わが国としては、発射を確認していない」と発表。
緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」を使って、関係自治体などに伝えていた。
政府は発射が確認された場合、人工衛星を利用して緊急情報を全国に伝える
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）なども準備していたが、発射自体を確認できなかったため、これも作動しなかった。
結果的に、ミサイル発射は失敗し、韓国西側の黄海に落下したが、万が一、成功していれば、
発射後１０分前後で沖縄上空を通過していた。発射後、２０分たっても情報を入手できないとすれば、
日本を狙ったミサイルならば着弾していたことになる。これで国民の生命を守れるのか、不安を感じざるを得ない。
こうした批判を覆い隠すためか、田中直紀防衛相は同日午前８時２２分、「わが国領域への影響は一切ない」と発表。
藤村修官房長官も同日午前８時３５分からの記者会見で、「事実関係は分析中だが、
落下物によるわが国への影響は一切ない」「国民は冷静に平常通りの生活と業務に就いてほしい」と呼び掛けた。
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